大町市議会 2022-12-20 12月20日－05号
企画財政課所管事項の審査では、委員から、過疎地域持続的発展特別事業債について、簡易水道事業から国民健康保険事業に振り替えた理由について質疑があり、行政側から、中山間地で使用する簡易水道事業が過疎計画に登載していなかったため、起債対象とならず振り返ることとした。今後は、簡易水道事業を含めるよう計画の変更を検討するとの答弁がありました。
企画財政課所管事項の審査では、委員から、過疎地域持続的発展特別事業債について、簡易水道事業から国民健康保険事業に振り替えた理由について質疑があり、行政側から、中山間地で使用する簡易水道事業が過疎計画に登載していなかったため、起債対象とならず振り返ることとした。今後は、簡易水道事業を含めるよう計画の変更を検討するとの答弁がありました。
中山間地の楢川、勝弦、小曽部、片丘など、せめて域内循環バスのような方法も考えられないか。また、域内一定時刻で運行することなども考えられないか。自動運転だろうが、オンデマンドであろうが、形態はさておき、重要な公共交通としてどのような問題意識を持っているのか、お伺いします。 （３）子育て世帯への支援について。 ＧＤＰ（国民総生産）が減少したことが報道されました。
(2) 中山間地の雨量を正確に把握する必要はないのか。 ２．農地法改正により農地と農業は守られるのか (1) 農地取得の下限面積要件撤廃による影響は何か。２６７ ～ ２８０ △開議 午前１０時００分 ○議長（二條孝夫君） おはようございます。ただいまから１２月定例会の本日の会議を開きます。 本日の出席議員数は１４名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
特に、中山間地で生産されているソバ、大豆に大きな影響を与えると思います。 大町市は、ほかの地域よりソバの支援が多く、中山間地に５年ルールが適用されると耕作放棄地が増え、荒廃地が増加する可能性があります。国は、現状を調査し、対策を考えると言っていますが、大町市では何か対策はあるのでしょうか。
特に、飯田のように中山間地に住んでいる方が多い場合は、車は命綱のように感じていらっしゃる方も少なくないと思います。免許の返納には少なからず抵抗感があるものというふうに思っています。 そこで③ですが、免許の自主返納など相談状況はいかがでしょうか。 ○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
今議員もおっしゃっていただいたことの中に一部含まれているんですが、人口重心のところに人口を集めようとしているわけじゃなくて、おっしゃったように、機能がそれぞれある、中山間地も含めてそれぞれ機能がある、そういったところをうまく、例えば移住の皆さんだったら、先ほどのサテライトオフィスがあるリニア駅周辺なのか、もっと「農」ある暮らしを楽しみたい中山間地だとかということを選択してお住まいになるということなので
また、農業振興の観点では、小諸市の農業はブロッコリーに代表される高原野菜の大規模産地と中山間地での少量多品目の多様性といった特長がございます。また、そこに農村の風景や文化と併せまして、小諸の農の魅力となっているところでございます。 そういった農の魅力や特長をさらに伸ばすために、大規模産地ではブロッコリーのさらなる高品質化と優良産地拡大のため、農地造成に取り組んでまいります。
だけれども、やはり特に山間地、中山間地のほうについては、部を減らすとか、そういうことは、やっぱり考えていかなきゃいけないと思うんですけれども、その辺のところの議論はされていますか。 ○議長（二條孝夫君） 危機管理課長。 ◎危機管理課長（柳澤俊樹君） ただいまの御質問にお答えいたします。 今回の組織再編及び報酬等の改定につきましては、７分団２９部あった組織を７分団１４部に再編してございます。
上伊那だけでなく、市内中山間地にも散在しているとのことでした。雨氷被害のように防ぐことのできない災害ですが、肌身で異常気象を実感するようになりました。 小麦などの穀倉地帯、大消費地の災害は、今すぐ温暖化対策を取っても間に合うものではありません。さらに、長期化するウクライナ情勢は、地球的規模の食糧不足、価格高騰を招くことが懸念されます。
日々の生活に必要な商店が減り、山間地だけでなく平たん地でも町民の買物困難の悩みが大きく、本当に困っているという声を多く聞きます。近隣の市では大型スーパーの出店も見られますが、町の支援体制の考えをお聞かせください。 ○副議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤） お答えいたします。
一方、スマート農業の推進となる技術開発等は進んでいるものの、汎用性は十分とは言えない状況の中で、中山間地が抱える課題に向けたスマート農業の独自展開は、市町村単独では難しい状況があります。また、スマート農業の機械類も大規模化しているため、狭小な農地が多い中山間地域では、さらに厳しい状況にあります。
「都市部存立普通校」に入るのか、それとも「中山間地校」に入るのか。そのカテゴリー変更は本当に想定しているんだろうかということ。 ２、「都市部存立普通校」に入ることになるとすると、募集定員は２４０人以上、在籍生徒数５２０人以下が２年連続した場合は再編対象で統合・募集停止になるんですが、当初の基準どおりであれば初めからこの状態あることが分かっている学校を存続してよいのか。
過疎地帯や中山間地では、日用雑貨の販売のため、大手スーパーマーケットと提携した移動販売車が運行されています。一定の手数料も含まれるので価格は割高になりますが、高齢者世帯には大変好評です。経済的に困窮している世帯に給付金も必要ですが、給付金以外に何か手だてをお考えになっているのか、お答えください。 以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（牧野直樹君） ５番議員の質問に対する答弁を求めます。
│ │ │ │ │ ├─┼─────────┼───────────────────┼───┤ │ │ │ │４│住民サービスについ│・日々の生活に必要な商店が減り、山間地│町長 │ │ │ │ │ │て │ だけでなく平坦地でも、町民の買い物困│課長 │ │ │ │ │ │ │ 難の悩みが大きいが、町の対策は。
それでは次に、市街地と山間地の空き家対策と利用者に対する考えに違いがあるのかお聞きします。どうでしょうか。 ○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（塚平裕君） 市街地と山間地の空き家対策の利用者に対する違いという御質問でございます。 こちらでございますけれども、基本的に空き家の対策や利用者に対する考えにつきましては、市街地も山間部も同じというふうに考えております。
全国的にも最も厳しい山間地だけを取り上げても、地域人口１％取戻し理論が有効であることの意味は大きいと思います。ぜひ、こういった点も評価して、大町市でも、積極的になるべく早く取組を決めてほしいというのが私の提案であります。 こんな中、このデータに当てはめると、大町市ではどんな目標値になるのか。令和２年実績値、人口は２万６，０２９人です。
また、これらの事業に伴い、上水道で９か所、簡易水道で１８か所の計２７か所の水源を管理しており、このうち約８割を占める２１か所は、中山間地に自噴する湧き水を集水管を通して直接取水をしている湧水水源でございます。
中山間地に比べれば、まだまだ近隣に幾らでも買物のできる場所がある、丘の上ならタクシーやバスが気軽に使えるではないかという御意見もあるかもしれませんけれども、距離や場所のいかんに関わらず、買物に不自由する住民への支援は全市的に共通する課題だと考えておりますが、買物に不自由する不安を抱える地域住民に対してどのように考えているかお伺いいたします。 ○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
〔９番 北川原 晃君 質問席〕 ◆９番（北川原晃君） 今、副市長から建設的なお話をいただきましたので、いずれにしても、中山間地の車のない高齢者は、もう生活ができないです。だから、中山間地の過疎化はどんどん進んでいきます。車がなくてどうやって病院にいけばいいんですか。そういうこともやっぱり考えていかないと、都市部だけではないんです。これ中山間地が一番困っているところです。
耕地が狭く中山間地の本市において、地産地消を進め、また、収益の高い作物への取組が必要です。また、果樹農家の多くは定年帰農者も含めて家族農業です。農業の担い手の育成は欠かせません。小規模家族農業の支援策は、農繁期のサポート支援や営農技術の講習支援が望まれますが、さらに、農業に興味のある市民へ広げていく必要があります。今まで個人農家への補助は難しかったのが現状です。